小売り大手のイオングループで総合スーパーを展開するイオンリテールは今月に新し制度を導入することを始めました。

それがなんと売り場の責任者を務めるパート社員は同じ業務に就く正社員との待遇差を完全になくすというものです。

つまりはパートが社員と同じ扱いになるという事です。

これまでパートだった人は実質社員と同じことを意味します。

これはかなり革新的な制度ではないでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

一般的に社員とパートは同じ立場ではありません。

何故なら責任の重さが違うからです。

社員が持っている責任とパートが持っている責任では社員が持っている責任の方が重く権限も強いです。

そのためパートと社員というのは今まで全く別物として扱われていました。

しかし、近年はパートも社員と同じような仕事をしたり、いちパートであっても社員と同じくらいの責任を持っている人もいます。

そうなってくると待遇が違うというのはおかしな話です。

今回の制度によって社員とパートは同じ待遇を受けることができるようになりました。

日本には社員、パートという2つの役割がありますが、海外は違います。

海外ではパートタイムとフルタイムという2種類に分かれています。


パッと見は日本と同じように見えますが、待遇については同じになっており短時間勤務か提示までの勤務かの違いです。

そのため日本とは異なります。

一般的には社員とパートという考え方は日本独自のもので海外ではあまり効きません。

海外では従業員の力も強いので抗議運動やストライキも盛んです。

日本ではパートが給料アップを訴えストライキを起こすなんて考えられませんよね。

実は海外と日本では働き方や考えに大きな違いがあります。

海外については労働時間というものが非常にはっきりとしています。

そのため基本的には定時に帰ります。

日本だと考えられませんよね。

日本の場合は上司が帰ったら部下が帰るというように部下が上司よりも先に帰るというのは暗黙の了解でタブーとされています。

しかし、海外では上下関係で残業するという文化はありません。

また、海外だと国によっては残業時間の給料が通常の2倍になってしまう所もあるので残業で苦しむ人はほぼいないです。

このように日本は海外と比べても労働者の労働環境があまり良くないとされています。

イオンについてはそんな労働環境や状況を変えた企業として語り継がれるのではないでしょうか。

イオンの動きは同業他社や他の業種にも大きな影響を与えたと思います。

今後はイオンと同じようにパートでも正社員と同じ待遇とする制度を打ち出す企業も出てくるでしょう。

しかし、その一方で副業しないと生活ができないというレベルになってしまう業種も今後出てくるのではないでしょうか。

会計事務所などは副業をしないともう稼げないのではないかと思います。

実際、今でも副業でもしないとこのままでは生活ができなくなるという人もいます。

これからの社会は副業をマストとするところが沢山出てくるでしょう。

理由は様々ですがAIによって仕事がなくなったり、企業が特別なスキルや力を求めるようになるからです。

将来的にはコミュニケーション力に長けた人やクリエイターなどが重宝されるでしょう。
そういった能力を身に付けるためにも今から副業をしたほうが良いです。

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